長崎県平戸市の離島、生月島は、16世紀にフランシスコ・ザビエルが直接キリスト教を布教した歴史的な島である。江戸時代の禁教令の時代を潜り抜け、信仰を守り続けた住民たちの努力は、島の文化的な魅力を形成してきた。1991年に生月大橋が完成し、平戸島を経由して九州本土と結ばれたことで観光客が増加し、公共サービスも向上した。しかし、島の人口は減少を続けている。
この人口減少の背景には、漁業の衰退がある。かつて江戸時代には捕鯨で、戦後には沖合漁業で栄えた生月島だが、1990年代以降の日本全体の漁業不振により、若者が島を離れるようになった。この危機に対して、地域の漁協である生月漁協は、積極的な地域支援に取り組んでいる。
2010年には閉店したスーパーマーケットの跡地を活用して「スーパーしおかぜ」をオープンさせ、地域住民の生活を支える事業を開始。さらに2013年には福祉事業にも着手し、「グループホームふれあい」を開設した。これらは、地元住民の要望を受けて始まったもので、生月漁協は地域内資本として、単なる漁業組合の枠を超えて地域コミュニティの維持に貢献している。こうした漁協の役割は、漁村の活性化を考えるうえで無視できない重要な要素だ。
一方で、漁業者を取り巻く環境は劇的に変化しつつある。2018年に成立した改正漁業法がその象徴だ。この法律は漁業権の優先順位を撤廃し、新規参入者に門戸を開く内容を含む。従来、漁業権は地元漁業者が優先的に保有していたが、改正法により県外漁協や大手商社にも漁業権が与えられる可能性が出てきた。
改正漁業法は、資源の効率的な活用と競争の促進を目的としており、経済学的には自由化や規制緩和の一環といえる。特に真珠養殖業においては、現行の優先順位制度が廃止されることで、地域外の資本が参入し、市場の活性化が期待されている。しかし、この変化は地域社会にとって必ずしも歓迎すべきものではない。
地元の漁業者は、大手商社の参入による熾烈な競争に直面する可能性がある。商社の持つ豊富な資金力と技術力は、効率的な漁業を実現する一方で、地元漁協のように地域の生活や福祉を支える役割を果たすかどうかは不透明だ。こうした状況において、地域コミュニティを基盤とする漁業者たちが、都市部の大規模資本とどう向き合うかが大きな課題となる。
さらに、漁業法改正によって期待されるAIやIoTの活用は、水産資源の効率的な利用を目指すものだが、それが地域社会の問題を解決するかは未知数だ。これまでの漁村の課題には、高齢化、過疎化、そして伝統的な漁法の衰退がある。これらの悪循環を打破するには、単に効率化を図るだけでなく、地域コミュニティ全体を支える包括的な政策が必要だ。
生月島の事例は、漁業と地域社会の未来を考えるうえで重要な教訓を提供している。政府が進める自由化政策が地域経済を活性化する一方で、地元住民の生活基盤を守ることができるかどうか。これは全国の漁村が直面する共通の課題であり、生月漁協のような地域密着型の取り組みが、その解決の鍵となるだろう。
最後に、生月島のような地域が持続可能な発展を遂げるためには、地元漁業者と新規参入者の協力が欠かせない。外部からの技術や資本を活用しながら、地域の文化やコミュニティを守るバランスを見つけることが、真の意味での活性化につながるだろう。生月島の未来は、地元の団結力と政策の柔軟性にかかっている。
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