国民生活が豊かになると食も豊かになる。国民のために調達すべき食糧は、経済成長とともに質的に変化する。とりわけ穀物から肉へのシフトはよく指摘されるところである。実際、日本の一人当たり米消費のピークは一九六二年、一方で一人当たり牛肉消費のピークは二〇〇〇年であった。この間、日本の食は米が減り牛肉が増えたはずであり、同時に食料自給率は一九六五年の七三パーセントから二〇〇〇年の四〇パーセントへと長期低下した。――諸議論をいったん脇に置けば、これは単に需要の重心移動に国内供給の構造転換が追いつかなかった帰結と考えられる。すなわち、需要が不得意分野へ移る一方で、供給は得意分野にとどまり、差分を輸入で埋めたのである。
ここで着目すべきは、産業ごとの「硬さ」の違いである。経済成長に伴う国内食需要の質的変化に、外食・小売などの「ソフト」なビジネスは比較的俊敏に反応しうる。他方、もともと「ハード」な農業は、利益最大化の論理よりも地縁・共同体の秩序に重きを置く面が強く、その分だけ構造転換が剛体化していたとみられる。政府政策にまで遡れば、ＧＨＱの農地改革は農家の自立生活を保障する民主化施策であった反面、資本主義的農業経営の拡大を抑制し、結果として日本の食糧生産を長期的に硬直させた側面がある。現に「アグリビジネス」という発想が一九九〇年代以降ようやく普及し、高齢化する農村を希少な若手が切り盛りするための解決策として受け止められてきた経緯は、その裏づけである。
この「産業の硬さ」という視角は、農業にとどまらず水産業の地域現実を読む鍵にもなる。そこで一つの事例として、長崎県平戸市の離島・生月島を取り上げる。生月島は、十六世紀にフランシスコ・ザビエルが直接布教した地として知られ、禁教が解かれて久しい今日も潜伏期の信仰形態を守る人びとがいるなど、歴史への造詣を背景にニッチな観光地としての人気を保ってきた。
一九九一年の生月大橋供用開始により島は平戸島と結ばれ、さらに平戸大橋を経て九州本土へと連絡が容易になった。観光客は増え、公共サービスへのアクセスも改善された――良いことずくめに見えながら、島の人口は減少した。なぜか。
生月島は、禁教下の江戸期には捕鯨、戦後は東シナ海などの沖合漁業で栄えた漁村である。しかし一九九〇年代初頭から全国的に漁業は縮小し、多くの漁村が衰退した。生月も例外ではなく、漁業の先細りが若者流出の誘因となったのである。そこで誰かが島を支えなければならない。
近年、生月漁協の地域内での奮闘は目覚ましい。閉店したスーパーマーケットの後継として二〇一〇年に「スーパーしおかぜ」を開き生活事業に取り組み、二〇一三年には「グループホームふれあい」を開設して福祉にも乗り出した。いずれも住民の強い要望から始まった事業であり、今日、生月漁協は唯一の有力な地域内資本としてコミュニティ維持に大きく貢献している。――この、漁協が漁村を支える構造こそ、漁村活性化を語る者が決して見落としてはならない実相である。
ところが、ここへきて漁業者の競争環境は大きく変わろうとしている。二〇一八年十二月成立、二〇二〇年施行の改正漁業法は、漁業権の付与に関する優先順位の見直しを柱とする。これまで地元漁業者に優先的に与えられがちであった「漁業をする権利」が、県外漁協や大手商社にも開かれるなら、新規参入が促される――政策の狙いは概ねそこにある。
そもそも漁業権とは、一定の水域で一定期間、特定の漁を独占的に行う権利である。無制限の自由漁業が資源枯渇を招くのを避けるため、法律で明確に枠づけられてきた。現行制度下でも、例えば真珠養殖では当該水域の地元漁業者・経験者が優先され、新規参入はそれに次ぐ位置づけとなる。優先順位の大幅な見直しが現実化すれば、真珠に限らず外部資本の参入が見込まれるだろう。これは経済学でいう自由化・規制緩和の典型であり、既存規制による非効率（資源の遊休・供給過少・価格上昇）を是正する処方として位置づけられる。
だが、ここからが肝心である。新たに人はやってくる。しかし、それは必ずしも「仲間」とは限らず、競争相手でもある。もし競争が激化すれば、地域のつながりを支える生月漁協に敗北は許されないという空気が生まれるかもしれない。都市部に本社を置く大手商社――域内経済規模からすれば巨大資本――の参入によって、地元漁業者がさらされる競争は一段と苛烈化するのではないか。そして、彼ら外部資本が地域の生活や福祉をどこまで担うのか。住民とのコミュニケーションはどう設計されるのか。ここには看過しがたい不確実性がある。
要するに、血縁・地縁を基盤に自生してきた生業としての漁業に対し、政府が想定する漁業はややもすると利益社会の論理に過度に寄る。規制緩和の目的が資源配分の効率化にあるとしても、地域内資本が果たしてきた公共的機能――生活の基盤整備や福祉の下支え――を代替できる主体が同時に用意されなければ、効率化と地域持続性のトレードオフだけが先鋭化する恐れがある。したがって、外部参入を促す制度設計と併せて、①地域協同組織への補完的支援、②参入者の地域貢献義務の明確化、③資源管理とコミュニティ機能を両立させる協働ガバナンスの枠組み――これらの橋渡しこそが問われているのである。